イオン、2017年2月期は増収増益を計画 

改革進みGMSも増益見通し

 4月13日、イオンは、2017年2月期の連結営業利益が前年比7.4%増の1900億円になるとの見通しを発表した。写真は都内で2013年1月撮影(2016年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 13日 ロイター] - イオン<8267.T>は13日、2017年2月期の連結営業利益が前年比7.4%増の1900億円になるとの見通しを発表した。前期減益だった総合スーパー(GMS)事業は、商品改革・売り場改革が進み、増益を見込む。このほか、総合金融事業やディベロッパー事業なども増益に寄与する。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト11人の営業利益予測の平均値は1877億円となっている。年間配当は2円増配の年間30円を計画している。

連結営業収益は同2.7%増の8兆4000億円の見通し。

イオンリテールは、改革の遅れから前期の第3四半期までは苦戦したものの、第4四半期から増益となり、粗利益率が大幅に向上しているという。改革は、各店舗への権限移譲や人員の充足による売り場改革などが中心。岡崎双一イオンリテール社長は「この改善は今期も続く」とみており、GMS事業は増益を見込んでいる。

投資は前期並みの5000億円を計画。地域別では、日本向けの投資が増加する一方、アセアンや中国向け投資が前期よりも減少する。日本では、GMS、SM(スーパーマーケット)、DS(ディスカウントストア)事業の活性化投資が同35%増、成長分野であるドラッグ・ファーマシー事業が同30%増とする。

16年2月期の連結営業収益は前年比15.5%増の8兆1767億円、営業利益は同25.2%増の1769億円となった。増収・営業増益だが、国際事業の下振れや事業再構築費用、店舗のスクラップ&ビルドに関する費用の引き当てなどにより、当期利益は同85.7%減の60億円にとどまった。

*内容を追加しました。

 

(清水律子)

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