イオン､2017年2月期は増収増益を計画　 改革進みGMSも増益見通し

　4月13日、イオンは、2017年2月期の連結営業利益が前年比7．4％増の1900億円になるとの見通しを発表した。写真は都内で2013年1月撮影（2016年　ロイター/Toru Hanai）

［東京 13日 ロイター］ - イオン<8267.T>は13日、2017年2月期の連結営業利益が前年比7.4％増の1900億円になるとの見通しを発表した。前期減益だった総合スーパー（GMS）事業は、商品改革・売り場改革が進み、増益を見込む。このほか、総合金融事業やディベロッパー事業なども増益に寄与する。

トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト11人の営業利益予測の平均値は1877億円となっている。年間配当は2円増配の年間30円を計画している。

連結営業収益は同2.7％増の8兆4000億円の見通し。

イオンリテールは、改革の遅れから前期の第3四半期までは苦戦したものの、第4四半期から増益となり、粗利益率が大幅に向上しているという。改革は、各店舗への権限移譲や人員の充足による売り場改革などが中心。岡崎双一イオンリテール社長は「この改善は今期も続く」とみており、GMS事業は増益を見込んでいる。

投資は前期並みの5000億円を計画。地域別では、日本向けの投資が増加する一方、アセアンや中国向け投資が前期よりも減少する。日本では、GMS、SM（スーパーマーケット）、DS（ディスカウントストア）事業の活性化投資が同35％増、成長分野であるドラッグ・ファーマシー事業が同30％増とする。

16年2月期の連結営業収益は前年比15.5％増の8兆1767億円、営業利益は同25.2％増の1769億円となった。増収・営業増益だが、国際事業の下振れや事業再構築費用、店舗のスクラップ＆ビルドに関する費用の引き当てなどにより、当期利益は同85.7％減の60億円にとどまった。

＊内容を追加しました。

(清水律子)

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