ＪＡＬ上場後も続く公正競争論の裏側

何ともすっきりしない上場だ。

９月１９日、過去最速となる日本航空（ＪＡＬ）の再上場が実現した。２０１０年１月の会社更生法申請から２年８カ月。破綻から再上場までかかった期間としては、これまで最短だったヤオハンジャパン（現マックスバリュ東海）の６年１０カ月を大幅に塗り替えた。公的資金３５００億円を注入した企業再生支援機構も２倍弱のリターンを得てＪＡＬ支援を完了した。

上場後の記者会見で、機構の瀬谷俊雄社長は「これほどの上場益が出るとは思わなかった。史上まれに見る企業再建の成功例」と胸を張り、ＪＡＬの稲盛和夫名誉会長も「何とか再建したいという一心でやってきたが、この時を迎えられて感無量だ」と目を細めた。

一方、喜べないのがライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）や、民主党政権の手柄を快く思わない自民党だ。公的支援でＶ字回復を果たしたＪＡＬの利益は今やＡＮＡの２倍。ＡＮＡと自民党は今後の公正競争担保のために、ＪＡＬの繰越欠損金による法人税免除（推計総額４０００億円）の廃止に加え、設備投資やシェア拡大に足かせをはめるガイドライン作りを政府に要求している。

これに対し、稲盛名誉会長は「（リストラなど自助努力をした）ＪＡＬの財務内容がよくなったから不公平だと言う人がいるが、そのほうがよほどアンフェアではないか」と上場会見後、不満をあらわにした。

かくも批判合戦の応酬は一向にかみ合わない。なぜ、これほどまでにこじれてしまったのだろうか。