「軍事偏重で非効率な米国の復興支援計画」ジェフリー・サックス コロンビア大学地球研究所所長

現在、アフガニスタン、エチオピア、イラン、イラク、パキスタン、ソマリア、スーダンといった紛争地域の多くは、根底に共通の問題を抱えている。それらの国はいずれも貧しく、洪水や干ばつ、地震に見舞われ、食糧の供給力を上回る人口増加がみられる。また人口に占める若年層の比率が非常に高く、軍隊においても１５歳から２４歳の青年の比率が急激に増えている。

　これらの問題は、いずれも持続的な経済発展を通して解決できるはずだ。しかしアメリカは紛争に軍事的手段で対応し、対症療法的な対応に固執している。たとえば、アメリカはソマリアに侵攻しているエチオピア軍を支援しているし、イラクとアフガニスタンを占拠している。またイランを爆撃すると脅す一方で、パキスタンの軍事独裁政権を支持している。

　こうした軍事的行動は、紛争の原因となっている問題を解決するものではない。アメリカは大量の兵器をイラン国王に提供したが、結果的にそれが１９７９年のイラン革命を引き起こす要因となった。さらにアメリカはサダム・フセインのイラン攻撃を支援したが、最終的にアメリカはそのフセインを攻撃するはめになってしまった。ソビエトのアフガニスタン侵攻に対抗するためにオサマ・ビン・ラディンを支援したが、最後には彼と戦うことになった。２００１年の連続テロ事件以降、アメリカはパキスタンのムシャラフ大統領に１００億ドルを超える援助を行ったが、現在、不安定な同政権はかろうじて生き延びているだけである。

　アメリカの外交政策は過剰に軍事的なため、極めて非効率なものになっている。イラクの戦後復興は、民間企業ではなくペンタゴン（国防総省）によって行われている。ペンタゴンの予算、イラクとアフガニスタンの戦費、国土安全保障省の予算、核兵器プログラム、国務省の軍事支援活動資金を合計すると、毎年、約８０００億ドルの資金が安全保障のために費やされている。これに対して経済開発予算は２００億ドルにも満たない。

　戦略国際問題研究所の研究員のクレーグ・コーエンとデレック・コレットが、ブッシュ政権のパキスタン援助がいかに破壊的であったかを示す驚愕的な記事をワシントン・ポスト紙に寄稿している。

　両氏は、「パキスタンが貧困と人口、環境といった深刻な問題に直面しているのにアメリカの１００億ドルの援助の７５％はパキスタン軍に与えられている」と指摘している。また「援助の１６％はパキスタンの国家予算に組み入れられてしまっており、開発や人道的支援として使われているのは残りの１０％に満たない額だ」という。教育支援は６４００万ドルで、学齢期の子供一人当たり１ドル１６セントにすぎない。