55.2％--東証1部上場企業のうち社外取締役がいる企業の割合《気になる数字》

東証１部上場企業１６８４社のうち社外取締役がいる企業は９３０社、５５．２％と半数超に達したことがわかった。東洋経済新報社が毎年３月期会社の株主総会後、全上場企業を対象に実施する『役員四季報』調査の最新結果による。

社外取締役を置く１部上場企業は徐々に増加、今年は社数ベースでは前年比４９社増だった。また、１４５社が社外取締役を新たに置くか増員し、延べ人数で９３名増の１８３０名まで増加している。

経営の監督と業務執行機能を分けた委員会設置会社である日立製作所は４名から７名に増やした結果、取締役総数１３名の過半数が社外取締役となった。東京電力も委員会設置会社に移行し、１名から５名に増員、実質国営化を機にガバナンス強化を図った格好だ。不祥事で社外取締役の存在が問われたオリンパスも３名から６名に増やした。業種別で最も多いのは電気機器の９６社。電力、ガス、鉄道、銀行など公共性の高い企業も目立つ。

一方、企業の社外取締役に対する反応には温度差がある。法制審議会・会社法制部会は会社法改正要綱案で大企業の社外取締役の設置義務づけを見送った。効果を疑問視する経済界に配慮したといわれる。だが、企業が、どのようなガバナンス体制を採るのかを問われることに変わりはない。社外取締役を置かない場合経営の透明性をどう確保するのか、明確な説明が必要とされるだろう。

（『役員四季報2013年版』編集部　山本亜由子　＝週刊東洋経済2012年9月22日号）