パナソニックが２期続け赤字７０００億円超 構造改革を断行

テレビ、パネル事業はチェコとマレーシアのテレビ向け液晶モジュール工場を清算する。同時に非テレビ用途の拡販を進める。携帯電話は、今期再進出した欧州のスマートフォン事業から期中に撤退する。国内生産からも撤退し、マレーシア、北京の２生産拠点に集約する。リチウムイオン電池は、国内生産拠点を６拠点から３拠点に集約し、中期的には車載用への採用拡大を図る。

なお、４～９月期の主な事業の結果と、下期（１０～１２月期）の見通しは以下のとおり。

薄型テレビなどのＡＶ機器部門（ＡＶＣネットワークス社）はエコポイント効果の剥落などで大きく落ち込んだ。ただ前期実施したリストラ効果で、営業利益は改善傾向にある。テレビセット（自社テレビの販売）は上期、黒字化を実現した。前期足を引っ張ったパネルは、液晶とプラズマで差が出始めた。

伸び悩むプラズマは外販次第か

液晶パネルではアマゾンの「キンドル・ファイア」を含む複数の外注を得ている。一方のプラズマパネルは自社テレビ用の落ち込みが大きく、電子黒板用途などで営業をかけている外販が思うように伸びていない。下期以降の外販先開拓いかんで、来期以降のプラズマ事業の方向性が決まることになる。

冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの白モノ部門（アプライアンス社）は内外で引き続き底堅い。ただ、中国での不買運動リスクを受けるため下期は一転、停滞することが予想される。

カーナビ部門（オートモーティブシステムズ社）は、東日本大震災後に減少していた流通在庫の補てんやエコカー減税などの特需があり上期は好調だった。ただこちらも下期以降は中国での日系メーカーの減産影響を受けるため不透明感が増している。