官民そろって人員削減を進めるアメリカ、新卒も仕事探しに四苦八苦

　シリコンバレーのマウンテンビュー市に本社を置くグーグルで、レイオフ、事務所閉鎖が続いている。今年1月に人事課の正社員を解雇したのに続き、現在でも、下請けの契約社員と、彼らを担当する正社員たちを相当数、レイオフしている。また、ミシガン州、テキサス州にある事務所も閉鎖する方向にある模様だ。シリコンバレーの地元ウェブサイトでも、マウンテンビューにあるサーバー・パソコン向け社内技術サポートを担当する正社員がレイオフの対象になっているものと報じられている。
　
　ネットワーク機器大手のシスコシステムズも、今年初めに400人をレイオフしたところだが、サンノゼ本社の社員をさらに600人解雇すると発表している。

しかし、レイオフはIT業界だけではない。ボーイング社は統合防衛システム部の約1000人の人員削減を発表。この数はボーイング社が今年初めに発表した1万人の人員削減に含まれるかどうかは明らかではない。航空会社のUSエアウェイズは業績悪化から600人を削減し、NASAもスペースシャトル関連の社員を今年の10月から400人削減していく。

ベイエリアで心配されている大規模な人員削減は、トヨタとGMの合弁会社NUMMI(ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャラーズ)の行方だ。GMの撤退が報じられ、トヨタも撤退の方向を表明しており、工場で働く約4700人の社員たちは将来を憂う。あるNUMMI社員によれば、8月末には、雇用問題などトヨタの方針が固まる見込みという。

民間企業にとどまらず、景気後退の波紋は全米の公共機関にも及んでいる。シカゴ市が431人の同市職員のレイオフ、オハイオ州ツウィンバーグ市では25人の正社員以外の消防士を解雇する。
　
　またカリフォルニア州ではシュワルツェネッガー州知事が、2000人の州政府職員を追加で解雇すると6月14日、発表した。420億ドルもの財政赤字に苦しむカリフォルニア州ではすでに、数万人以上の州政府職員にレイオフの通知が出されている。さらに、20万人以上の州職員に対しても、賃金カットや自宅待機が命じられている。