ドル反発なければ株価は｢1万4000円割れ｣も 消去法で円が買われるのは｢必然｣である

23日、EU離脱問題で演説する英国のキャメロン首相（写真：ロイター/アフロ）

日本株は引き続き上値の重い展開にある。一進一退の動きの中、日経平均株価は1万6000円を挟んだ動きから脱することができない。円高で上値を抑えられる一方、週末に中国・上海で開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議で、金融市場の安定化に向けた政策協調への期待が交錯しているのだろう。しかし、政治的なリスクから、市場を取り巻く外部環境はますます厳しいものになりそうだ。

G20を前に、米国サイドからは「中国などとの通貨安競争の回避を確認する」との発言が聞かれている。また日銀のマイナス金利についても「金融政策を通貨安誘導だけに使うことはないと主要国は同意済み」としており、政府・日銀が目論んだマイナス金利による通貨安誘導にしっかりとくぎを刺している。

本欄で繰り返しているように、ドル円相場の主導権は日本サイドにはない。あくまで米国主導である。2012年末以降のアベノミクスによる円安誘導を、米国は日本の景気回復を後押しする意味で黙認してきた。しかし3年間放置した結果、ドル円は理論的に説明できない水準にまで上昇した。また米国が事実上のゼロ金利を解除することが見えていたことも、ドル円の上昇に拍車をかけた。しかし、その結果、米国の多国籍企業はドル高に苦しむことになり、米国企業の業績は頭打ちになっている。このような状況は、当然のように株価に響いてくる。

英国のEU離脱リスクも円高要因

個人における資産に占める株式の保有比率が高い米国では、株安は資産価値の低下に直接的に影響する。これ以上のドル高を放置できるわけもなく、ドル円も政治面から必然的に下押し圧力が掛からざるを得ないのである。「現在のドル円は異常な水準」とし、投機筋のドル売り・円買いが要因とする向きもあるようだが、それはドルの下落要因の一部でしかない。

一方、今回は米国サイドからだけでなく、欧州からも円高圧力を強める材料が出てきた。そのひとつが英国による欧州連合（EU）からの離脱リスクである。すでに報じられているように、英国のキャメロン首相は6月23日にEU離脱に関する国民投票を実施する意向を示している。現時点での英国のEU離脱の可能性は50％を下回っているもようだが、英国民が離脱を選択した場合、経済的影響は深刻なものになるとの指摘が多く聞かれる。