恐怖と欲が交錯し､株式市場は膠着状態 売買出動は方向性が明確になってからでいい

そこで今週の展開だが、内外ともに材料は少ない。さしたる好材料も悪材料もないなか、引き続き何となく買われて株価が上振れし、何となく売られて株価が下振れし、という方向感の乏しい推移となるのではないか。

そうしたなか、2/26（金）～2/27（土）のG20の財務相・中央銀行総裁会議で、何らかの材料が飛び出すといった期待を持つ向きがある。そうした期待は禁物だ。もちろん、最近の世界市場の波乱や新興諸国経済に対する懸念を踏まえ、諸情勢を注視する、という声明は出されうる。しかし、それだけだろう。

政策にできることには限りがある

では、大いに失望すべきかと言えば、そうでもない。もともと、G20で何かすごい策が出て、世界の株式市況が一気に好転する、などといったことは、最初からあり得ない。誰がどう考えても、そんな魔法のような策はない。そうした自明なことがわかっていれば、過度に期待しすぎることはないだろうし、失望する必要もない。

これは、G20という国際協調の舞台だけではなく、各国の経済・金融政策も同様だ。政策でできることには、もともと限りがある。限りがあるものを、無限の力があると誤解すれば失望も生じるだろうが、最初から限りがあると正しく理解していれば、失望する必要もない。

それでも短期的には、勝手に期待して勝手に失望する向きは後を絶たない（また、そうした政策や経済統計等のイベントがないと失業する専門家も多い）ので、どうしても世界市場は、上振れ、下振れを引き起こす。ただしそうした目先の振れは、長期投資家にとっては無視すべきものである。

今週（22日～26日）の日経平均は、足元の水準から上下動をみせようが、明確な方向感はまだ表れにくいと想定する。具体的なレンジ（週内のザラバ安値からザラバ高値まで）は、1万5600円～1万6200円を予想する。直近の安値に迫ることもないだろうし、先週16日に付けたザラバ高値1万6341円も上抜けにくい、と考えている。