シャープ､臨時取締役会から鴻海派を除外か ｢特別利害関係人｣に当たるおそれ

2月18日、シャープの支援先として台湾の鴻海精密工業が有力視されている中、シャープから意見を求められた法律事務所が、ホンハイ案を支持する社外取締役2人について、決議から外れるべきだとアドバイスしていたことがわかった。都内で昨年11月撮影（2016年　ロイター）

［東京 18日 ロイター］ - シャープ<6753.T>の支援先として台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業<2317.TW>が有力視されている中、シャープから意見を求められた法律事務所が、ホンハイ案を支持する社外取締役2人について、取締役会の決議から外れるべきだとアドバイスしていたことがわかった。「特別利害関係人」に当たるおそれがあるというのが理由。関係筋が明らかにした。

特別利害関係人に当たるおそれがあると指摘されたのは社外取締役を務めるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）の住田昌弘会長と斉藤進一社長。JISはシャープの優先株を保有しているのに対し、ホンハイとともにシャープ支援に名乗りを上げている政府系ファンドの産業革新機構は優先株の消却を提案しており、JISの2人は公正な判断ができないのではないかとの懸念が一部で出ていた。

懸念がくすぶるなか、シャープから意見を求められた法律事務所は、この2人が「特別利害関係人」に当たるおそれがあるとして、2人が入った決議は無効になるリスクがあると警告。この指摘を受け、シャープはホンハイと革新機構の2社に絞って交渉することを決めた4日の取締役会で、2人が入ったパターンと外れたパターンの2通りを決議した。

関係者によると、シャープは台湾で行っていたホンハイとの交渉を17日に終え、交渉にあたっていたメンバーは同日帰国した。こうしたなか、革新機構は財務支援効果はホンハイ案を上回っていると引き続きアピールしており、巻き返しを図っている。

シャープは20日にも臨時取締役会を開き、どちらの案を受け入れるか議論する。

(志田義寧 山﨑牧子)

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます