旭化成､好決算に潜む｢杭打ち問題｣の十字架 横浜マンションの賠償損失は来期以降に計上

東京証券取引所で2015年4〜12月期決算の概要を説明する旭化成の小堀専務

まだ数十件の安全確認調査が続いているため、第4四半期（2016年1〜3月）にも追加で7億円程度の関連特損を見込んでいる。それでも純利益（2015年度の年間見通しは900億円）への影響は小さい。

今回の不祥事が本当の意味で業績に影響するのは、むしろ来年度以降だ。まず第一に、騒動の発端となった横浜市内のマンションをめぐる賠償問題がある。