日本も草の根アメリカ議会対策を行うべし

　本書を読んだとき筆者は驚愕した。100年前と日本はなにも変わっていないのではないかと。特にアメリカに対する誤解は今でもそのまま当てはめることができる。
　
草の根の選挙応援

　また、ひとつ重要なことが「選挙の応援」だ。

昼食時に話をした議員は「年間活動に100万ドル（約1億円）、選挙には400万ドル（4億円）かかる（※テレビのCM費が大きいとのこと）。ボランティアの支援が重要だ。」と言っていた。
　
　その議員はアジア系移民であったため、アジア系のボランティアの応援が非常に多いと言っていた。当然のことながらアジア系移民でいちばん数が多いのが中国系の移民であり、おそらく相当の影響力を持っているのではないかと推察している。

たとえば、2007年に米下院が「従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める決議」を行ったが、その決議案を提出したのはマイク・ホンダ議員というカリフォルニア州選出の日系議員だった。産経新聞（2007年3月15日）によると中国系組織など2006年の下院選挙では献金の約3割が中国系からだったと指摘されている。
　
　筆者自身、政治家であるが、やはり選挙を助けてくれる方々は本当にありがたいもので、利権などを離れ、なにか支援者の希望があれば応えたくなるものだと思う。
　
　現地の駐在員に「日系企業はアメリカ国内に工場を数多く建設している。そこで働かれているアメリカ人に対して、日本への理解を深めてもらえるよう働き掛けることはできないか？」ということを聞いた。しかしながら、彼は「日本企業は政治的なものに関与することを基本的に避ける。それはアメリカでも同じである」という回答だった。それが日系企業の対応なのかもしれない。