マイナス金利の究極の効果は｢財政救済｣だ 市場を歪める政策をどこまで続けるのか

その円のマイナス金利は国債市場へとじわじわ浸透し始め、一部の短期国債は常にマイナス金利で取引されるようになった。そうしたなかで今回、日銀はマイナス金利を一気に表舞台に引きずり出した。

政策金利のマイナス化は、日本経済にとって決して良くない円のマイナス金利の取引を拡大させる方向に働く。マイナス政策金利の導入は、いわば外堀から少しずつ埋められていた城が、内側から自壊したようなものなのだ。

預金が目減りするからと消費しても、楽しくない

日銀の黒田総裁は2013年に就任して異次元緩和を開始した当時、「投資を促進するために、実質金利を下げる。しかし、金利はすでにかなり低く、これ以上低くすることが困難であるため、期待インフレ率を上げることで実質金利を下げる」といった趣旨の発言をしていた（実質金利＝名目金利－期待インフレ率）。

今、この発言を思い起こすと理解に苦しむことが2つある。

ひとつめはマイナス金利を導入して実質金利を低下させれば、本当に投資や消費が促進されるのかどうかだ。名目金利がプラスであっても実質金利がマイナスになると、おカネを貸すほうが渋ってしまう。借金して住宅を購入するなどの投資意欲は高まっても、需要と供給がマッチするという経済の大原則に歪みを生じさせ、結局は取引の縮小を招くだろう。

預金が実質的に目減りするのであれば、人々は「使わないと損」だという強迫観念から消費を増やすだろうという想定もされていたようだ。しかし、そうして行った消費の満足度が高いとは思えない。また、使いながらも「いくらかでも残しておかなければ」という考えがよぎり、むしろ不安感が高まるのではないだろうか。

もうひとつは、黒田総裁の「これ以上金利を低くすることが難しいため、期待インフレ率を上げる」というロジックの逆説感だ。

異次元緩和の開始以降、2014年にドル円レートが120円台の円安に動き、また、一定の賃上げが行われたことを背景にインフレ期待は一旦は上昇した。その後、原油価格の70％下落などを受けて、インフレ期待は後退した。