日本郵船は巨額特損計上で最終利益大幅減、来期営業減益幅も拡大へ

日本郵船は今２００９年３月期業績予想を２６日に下方修正した。前回発表時点の１月３０日の見通しよりも、欧州・北米・中南米航路のコンテナ船の荷動きや運賃が想定以上に下落した。バラ積み船の市況も想定したよりも回復していないことから、売上高を５１０億円減額、営業利益を１９５億円減額した。

　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益
　前回予想（１月３０日）　２兆５０００億円　　１５９０億円　
　今回修正（３月２６日）　２兆４４９０億円　　１３９５億円　
　　
　売上高で２％、営業利益で１２．３％の減額なので、売上高と営業利益は東京証券取引所の修正ルールに抵触していない。今回、下方修正を発表した理由は、最終利益の減額。従来予想の７３０億円から１４０億円へと８０．８％下方修正をした。以下、修正要因の特別損失を項目別に列挙する。

　　　　　　　　　　　　特損額
　不採算船の期限前解約料　１５０億円
　投資有価証券評価損　　　　８０億円
　システム関連損失処理　　１４７億円
　航空機減損　　　　　　　２４６億円
　ＮＣＡカルテル関連損　　　９０億円
　その他　　　　　　　　　１４７億円
　計　　　　　　　　　　　８６０億円

「不採算船の期限前解約」はバラ積み船で数隻、コンテナ船で数隻。「システム関連損失処理」は、０６年に世界共通システムを開発して０８年に北米に導入したが、想定した保守費や運用費の抑制が見込めないために、残存分を一括償却することにした。「航空機減損」は航空貨物子会社、日本貨物航空（ＮＣＡ）の経営環境が悪化したためにのれん代７０億円を０円まで減損、ＮＣＡの航空機、土地、建物、ソフトウェアを時価まで減損した。「ＮＣＡカルテル関連損」は、０６年２月に米国当局、同年１２月に欧州委員会からＮＣＡが調査を受けたカルテル疑惑。米国ではクラスアクション（集団訴訟）で損害賠償を請求されている。請求金額を特定しない訴訟だが、将来発生するであろう損失を今回９０億円と見積もった。また特別利益として売船益２００億円を計上する。

通常ならば（経常利益１３６０億円−特損８６０億円＋特益２００億円）＝７００億円に実効税率を加味して、最終利益は７００億円×０．６＝４２０億円となるところだが、ＮＣＡ関連損が税法上損金として認められないために、最終利益は１４０億円と低水準にとどまる。

会社の営業益予想をもとに四半期ごとの推移を追うと１～３月の営業赤字幅が１月３０日発表時点の１２４億円から３１９億円に拡大する。

　　　　　連結営業利益
　４～６月　　　５８２億円
　７～９月　　　７６６億円
　１０～１２月　３６６億円
　１～３月　　▲１２４億円→今回修正▲３１９億円

来１０年３月期は、円高がこれ以上進まないと仮定、燃油価格下落による好影響が続くとしても、荷動きの減少によりコンテナ船や航空貨物子会社の赤字が通期で膨らむ可能性がある。バラ積み船が鉄鉱石輸送の若干の回復でやや持ち上がると仮定しても、コンテナ船や自動車船を取り巻く環境は厳しいと見て、「東洋経済オンライン」は、来期営業利益予想を従来予想からさらに２００億円引き下げた。

周辺環境が厳しいのは同業大手の商船三井や川崎汽船も同じ。両社の収益への下押し圧力が強まっているのは間違いなさそうだ。
（山田　雄一郎）

《東洋経済・最新業績予想》

 （百万円）　 　　売　上　　営業利益   経常利益　 当期利益

連本2008.03　   2,584,626    202,079    198,480    114,139

連本2009.03予   2,449,000    139,500    136,000     14,000

連本2010.03予   2,060,000     77,000     74,000     42,000

連中2008.09　   1,419,874    134,829    139,833     91,274

連中2009.09予     800,000     30,000     35,000     20,000

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 　　　　　　 　　１株益￥    １株配￥

連本2008.03　        92.9          24　

連本2009.03予        11.4          15　

連本2010.03予        34.2        8-11　

連中2008.09　        74.3          13　

連中2009.09予        16.3         4-5