【産業天気図・損害保険】市場環境悪化で「雨」降り止まず。業界再編も一気に加速

　最終黒字を確保した損保でも、価格変動準備金の取り崩しで黒字化を達成しているにすぎない。なかでも東京海上ホールディングス（ＨＤ）＜８７６６＞は、経常利益は赤字に転落する見込みだが、価格変動準備金の取り崩しで黒字を維持する。各社とも０９年３月期の業績は、たとえば日経平均であれば８８６０円程度と、０８年１２月末の水準を前提として予想している。金融市場の動揺はまだまだ継続しており、０９年３月期の各社業績はさらに下振れするおそれが強い。また、１０年３月期については、有価証券の評価損は一巡すると見られるものの、本業の保険事業は厳しい状況が続く見通しだ。
　
　金融危機がそれほど決算に影響を及ぼしていない０８年３月期から各グループの連結業績をみると、正味収入保険料はＭＳＩ３社合計の約２兆７０００億円に対し、長らく損保業界に君臨してきた東京海上ＨＤが約２兆２０００億円、ＳＪＩ２社合計が２兆０６００億円。一方、経常利益はＭＳＩ３社連合の約６５０億円に対し、東京海上ＨＤ１７９０億円、ＳＪＩ２社連合１１１０億円と、利益水準ではＭＳＩ３社連合が見劣りする。
　
　もっともＭＳＩ３社連合の経常利益は、０８年３月期にあいおい損保がサブプライム関連のクレジットデリバティブの評価損を計上しているため、３００億円ほどの下押し要因がある。しかし、その影響を除外しても経常利益ではＭＳＩ３社連合と東京海上ＨＤとの格差は、１．７倍弱も開きがある。
　
　このように収益力に差がつくのは、あいおいを除く２社、三井住友海上ＧＨＤとニッセイ同和の損害率、中でも収益の柱である自動車保険の損害率が高いことに起因している。あいおいの児玉正之社長は、あいおいの損害調査サービスや保険引受などのノウハウをほか２社に移築できれば、収益力はめざましく改善するとするが、事業の根幹、プロセスにかかわる部分だけに移築が簡単に済むとは思えず、収益力改善の道のりは険しいと言わざるを得ない。
　
　また、ＭＳＩ連合もＳＪＩ連合も、今回の経営統合では、システム関連によるコスト削減を目玉のひとつとして挙げている。だが、過去の統合の例を見ても、統合に伴う初期システムコストは削減効果を上回ることが多く、下手をすると今回も「取らぬタヌキの皮算用」となる可能性もある。
　
　市場環境の悪化が避けられぬ状況で、手をこまぬいていれば縮小均衡に陥るだけ。損保上位３グループはすべて持ち株会社となり、政策の機動性は増した。業界の中には「大きな１、２位が存在していれば、３位以下はよほど特徴がないかぎり、存在そのものが薄くなる」との声もある。その意味では３強１番外地となった国内損保市場で、その動向が注目されるのが富士火災海上保険＜８７６３＞だろう。富士火災は、米大手保険会社ＡＩＧの損保子会社ＡＩＵ保険との提携を強化する方針だが、今後、どのように存在感を示していくのか。その立ちまわり次第で再編劇の行方が大きく変わる可能性も秘めている。

（筑紫　祐二）