女性地方議員襲う「有権者ハラスメント」の壮絶 街頭演説中に「説教」、告白断られて嫌がらせ…
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自宅の前で待ち伏せ、街頭演説中に「説教」、熱烈な告白を断ったら嫌がらせのメール……。地方の女性議員に対して、”有権者”がハラスメント行為を行っている実態が研究によって明らかになった。
研究を実施したのは、お茶の水女子大学大学院の濵田真里氏。同氏は東京都と埼玉県の地方自治体議員で野党に属する50歳以下の女性議員のうち、SNSなどで情報発信をしている3人のツイートを分析したほか、7人へのインタビューを実施。結果、議員たちがオンライン上で受けるハラスメント構造が浮かび上がってきた。これが、地方自治体における女性の政界進出を阻む原因の1つの理由になっているのではないか、と見る。
若手女性議員の数は圧倒的に少ない
実際、地方議会における女性議員、特に40代以下の若手女性議員は圧倒的に少ない。市川房枝記念会女性と政治センターの2019年6月1日時点の調査によると、全国の女性地方議員の総数は4608人でこれは全体の14.0%に過ぎない。
市区議会では28議会で、町村議会では274議会で女性議員がいない。しかも、平均年齢は57.9歳で都道府県、市区議会、町村議会と自治体の規模が小さくなるほど年齢が上がり、いずれの議会においても最も多いのは60歳以上70歳未満の層だ。
全国市議会議長会が行った2020年7月の集計では、全女性議員に占める40歳未満の女性の比率は6.2%(議員全体では1%)と、少数中の少数。高齢化の現状を反映しているのでは、と人口比を見ると2021年2月1日現在の日本の人口1億2562万人に対し、議員に出馬できる25歳以上、39歳未満の人口は2018万人。人口の16%を占めており、そのうち女性が半分とすると8%。人口比よりもはるかに少ないことがわかる。
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女性議員、特に若い議員が誕生しにくい理由はいくつかある。若い人の場合、時間とお金がなければ立候補できないというハードルがあるうえ、女性だと家庭や地域社会という壁もある。
列国議会同盟(IPU)が2006~2008年に行った、世界110カ国の国会議員272人を対象とした調査では、議員になることを阻害する要因として女性議員は、「家庭責任が女性に集中していること」「性別役割分業意識」「家族からの支援不足」「自信の欠如」を挙げている。
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