新首相が誕生後すぐの｢電撃解散｣はあるのか ｢10･27｣衆院選､参院岩手補選と同日案も浮上

退陣表明する岸田文雄首相（写真：© 2024 Bloomberg Finance LP）

岸田文雄首相の突然の総裁選不出馬表明で、自民党総裁選の「ポスト岸田」レースは、お盆明けの19日から一気に本格化する。同日には「コバホーク」と呼ばれる小林鷹之前経済安保担当相（49）が他候補に先駆けて出馬表明する構えで、国民的人気の高さを誇る石破茂元幹事長（67）と小泉進次郎元環境相（43）も「推薦人確保のめどがついた」として出馬表明を急ぐ。

さらに、茂木敏充幹事長（68）、高市早苗経済安保担当相（63）、河野太郎デジタル担当相（61）、斎藤健経済産業相（65）らも出馬を目指しており、大乱戦必至の状況だ。

そうした中、野党も含めた政界全体が注視しているのが、新政権発足直後の「冒頭解散」の可能性だ。9月中下旬の国連総会やアメリカ大統領選、さらには参院岩手補欠選挙も含めた内外の重要政治日程からみると「冒頭解散断行への日程はまさに綱渡りだが可能性は十分ある」（自民長老）との見方が広がる。

そこで、ちょうど3年前に岸田首相が今回と同様の窮屈な日程をかいくぐって「10・14衆院解散」を実現したケースと対比する形での、「冒頭解散」の可能性をシミュレーションしてみると……（具体的日程は下記を参照）。

「冒頭解散」には「9・20総裁選投開票」が必須

まず、冒頭解散の可否に直結するとみられるのが、総裁選の日程。20日に総裁選管理委（逢沢一郎委員長）が発表、同日午後の総務会で正式決定する段取りだが、これまでのところ「9月5日告示・20日投開票」の日程が本命視されている。これがもう1つの案の「9月12日告示・27日投開票」となれば、「冒頭解散は極めて難しくなる」（自民幹部）との見方が広がる。