新首相が誕生後すぐの｢電撃解散｣はあるのか ｢10･27｣衆院選､参院岩手補選と同日案も浮上

そこで、前者の日程でシミュレーションすると、9月20日の総裁選投開票で勝利した新総裁は同30日召集の臨時国会冒頭での首相指名・組閣・新政権発足という日程が有力だ。というのも、総裁選自体が大混戦で、「投票箱を開けてみなければ結果が分からない」（政治ジャーナリスト）だけに、「結果を受けてからスタートする党・内閣人事での党内調整に、1週間は必要」（自民幹部）とみられているからだ。

その場合、新総裁が首相指名を受けて組閣し、新政権を発足させられるのは30日夜となる。そこで注目されるのが同夜の皇居での新内閣認証式を受けての新首相記者会見の内容だ。というのも、2021年10月4日に新政権を発足させた岸田首相は、同夜の初会見で「10月14日の解散」を宣言したことで、衆院選の10月31日投開票を実現した経緯があるからだ。

岸田首相の「解散予告」は過去に例のない“奇策”

首相が事前に解散時期を明言したケースは2012年11月14日の野田佳彦首相と安倍晋三自民党総裁（いずれも当時、安倍氏は故人）との党首討論での野田氏の「11月16日に解散します」宣言が記憶に新しいが、3年前の岸田首相の「事前解散宣言」は総務省選挙課と事前に調整した上での過去に例のない「奇策」だった。

そもそも政界では「首相は解散と公定歩合は嘘を言ってもよい」とされ、「首相が『解散』と言った瞬間から日程設定がスタートするのが政界の常識」（自民幹部）だった。

しかし、岸田首相は「10日間も先でも解散断行を明言すれば、『公職選挙法上はその発言の時点で解散したとみなされる』との総務省見解を踏まえての決断だったのが真相」（岸田首相側近）とされる。