米国バイオエタノールの失敗--熱狂しても忘れるな！官製市場の落とし穴

２００８年に原料のトウモロコシ価格が高騰した結果、エタノール工場の多くが赤字操業に陥った。０８年中盤以降トウモロコシ価格は下落に転じたが、原油価格急落でガソリン価格も下がったため、連動してエタノール価格も下がってしまった。連邦政府の税額控除によりエタノール需要が底上げされているにもかかわらず、現在のエタノール価格は１ガロン１・５ドル前後。ピークの０６年５月の４ドル超から大きく下がっている。

昨年１０月３１日には業界最大手の一つ、ベラサンエナジーが連邦破産法１１条の申請に追い込まれた。上場している同業他社も株価は１ドルを大きく下回っている。現在、大半の工場は採算割れが続いており、業界全体で２割が稼働を停止している。

ブッシュ大統領の旗振り　食糧よりも燃料を優先

そもそもバイオエタノールは生産量を拡大すればするほど、原料となるトウモロコシ価格を押し上げてしまい、採算が悪化するという矛盾を持つ。にもかかわらず、米国のバイオエタノール産業が急成長してきたのは、ブッシュ前大統領の振興策があったからだ。

１９７０年代後半に本格化した米国のバイオエタノール産業は、主に環境対策と輸出市場にアクセスしにくい地域でのトウモロコシの余剰在庫活用策だった。約２０年かけて１５億ガロンまで生産量を増やしてきた業界は、０１年の９・１１以降、エネルギー安全保障という大義名分を得て、一気に成長のアクセルを踏み込んだ。

０５年にはブラジルを抜き、米国が世界最大のバイオエタノール生産国になった。肥沃で広大な農地で生産したサトウキビから作られるブラジルのバイオエタノールは、政府の補助なしでもガソリンに対する競争力を持つ。米国はこのブラジル産エタノールに高関税をかける一方、連邦政府が１ガロン５１セントの税額控除の優遇策（０９年から４５セント）を講じることでトウモロコシエタノールを後押ししてきた。各州も独自の補助政策を採ってきた。