レノボ株まで売却、崖っぷちのＮＥＣ

国内電機大手のＮＥＣ。企業の信用リスクを表すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）は９月５日時点で６１９ベーシスポイントと、東京電力の５２５ベーシスポイントよりも悪い水準にまで落ち込んでいる。度重なる大規模な人員削減、低採算事業の連結除外を続けるＮＥＣが今回手を付けたのは、中国パソコン大手レノボ・グループの株式だった。

９月４日、ＮＥＣがレノボの全株式を売却することが明らかになった。ＮＥＣは２０１１年７月、低採算のパソコン事業をレノボの国内パソコン事業と統合し、合弁会社「レノボＮＥＣホールディングス」を設立。その際にレノボが合弁会社に５１％出資する対価として、レノボの２億８１１２万株（全株式の２．７％）を受け取っていた。ＮＥＣが売却するのはその全株で、売却額は約１８８億円。当時は１４０億円相当だったため、４０億円程度の売却益が発生する見込みだ。

当初の契約ではＮＥＣがレノボ株を２年間保有するロックアップ期間を定めていたが、株式を売却することで財務強化をしたいＮＥＣが条件の変更を求めた。４日、レノボが前倒しでロックアップ期間を終えることを認め、ＮＥＣによるレノボ株の売却が決まった。