レノボ株まで売却、崖っぷちのNEC

レノボ株まで売却、崖っぷちのNEC

国内電機大手のNEC。企業の信用リスクを表すCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は9月5日時点で619ベーシスポイントと、東京電力の525ベーシスポイントよりも悪い水準にまで落ち込んでいる。度重なる大規模な人員削減、低採算事業の連結除外を続けるNECが今回手を付けたのは、中国パソコン大手レノボ・グループの株式だった。

9月4日、NECがレノボの全株式を売却することが明らかになった。NECは2011年7月、低採算のパソコン事業をレノボの国内パソコン事業と統合し、合弁会社「レノボNECホールディングス」を設立。その際にレノボが合弁会社に51%出資する対価として、レノボの2億8112万株(全株式の2.7%)を受け取っていた。NECが売却するのはその全株で、売却額は約188億円。当時は140億円相当だったため、40億円程度の売却益が発生する見込みだ。

当初の契約ではNECがレノボ株を2年間保有するロックアップ期間を定めていたが、株式を売却することで財務強化をしたいNECが条件の変更を求めた。4日、レノボが前倒しでロックアップ期間を終えることを認め、NECによるレノボ株の売却が決まった。

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遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

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