ソーシャルメディアと旧勢力の新たな冷戦

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 一つの対抗手段として、国際的な取引や投資契約に何らかの規定を盛り込むことが考えられる。たとえば、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、地域開発銀行などが、ある国の政府が情報のカーテンを下ろせば直ちに融資を一時停止する、という手段を取るのはどうだろうか。

米国人は、太陽の光は最良の消毒剤だと言う。国民による情報へのアクセスは、政府に責任を取らせるために欠かせない手段だ。政府が情報を操作または遮断しようと努めることは権力の濫用である、と推定すべきである。そうした政府は、きっとほかにも多くの欺瞞を隠そうとしているに違いない。

(週刊東洋経済2012年9月8日号) © Project Syndicate

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。photo:Jonathan Rashad CC BY-SA

 

アン・マリー・スローター プリンストン大学教授

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Anne-Marie Slaughter

米ハーバード大学ロースクールで法務博士号、英オックスフォード大学で博士号(国際関係)を取得。ハーバード大学教授などを経て、2009年から11年まで米国務省政策企画本部長。米プリンストン大学公共政策大学院院長を経て、現職。

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