尖閣諸島めぐる日中の挑発合戦、なお着地点は見えず 日中関係のゆくえ

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 秋に指導部交代を控える中国当局は、徹底的な報道管制を敷き、沈静化を図った。北京では厳戒が続いていた日本大使館周辺の警備態勢が、22日から通常レベルに緩められた。だが、同じ日に河北省の省都である石家荘市で反日デモが発生。日本企業に直接の被害はないが、ストや不買運動の呼びかけは続いており、状況はなお予断を許さない。

日中とも当局者は問題の拡大を防ぎたいが、それでは双方の「民意」が収まらない。挑発合戦をどう着地させるかはまだ見えていない。

(週刊東洋経済2012年9月1日号)

記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

西村 豪太 東洋経済 コラムニスト

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にしむら ごうた / Gota Nishimura

1992年に東洋経済新報社入社。2016年10月から2018年末まで、また2020年10月から2022年3月の二度にわたり『週刊東洋経済』編集長。現在は同社コラムニスト。2004年から2005年まで北京で中国社会科学院日本研究所客員研究員。著書に『米中経済戦争』(東洋経済新報社)。

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