公開価格の1.9倍の初値つけ好発進のワイヤレスゲート。公衆無線LANで最大会員数武器に積極展開

公開価格の1.9倍の初値つけ好発進のワイヤレスゲート。公衆無線LANで最大会員数武器に積極展開

7月19日に上場したワイヤレスゲート。公開価格1200円を大きく上回る2311円の初値を付け、その後も高値が続く高速無線データ通信サービスの成長株だ。その強みと今後の展望について、ワイヤレスゲートの池田武弘社長(下写真)に聞いた。

ワイヤレスゲートの提供するサービスは、公衆無線LANサービス。それも通信インフラをもつ事業者から回線網を借りて通信サービスを行う「MVNO」と呼ばれる形態だ。マクドナルドなどのファストフードやカフェの店内、駅や一部車内など交通機関で高速ネット通信を楽しめる「Wi−Fi」サービスでトップクラスの会員数を誇る。

携帯電話使用料のうえに新たに数千円の月額使用料が必要、となると躊躇するユーザーは多いが、これが月額380円となると、ハードルはぐんと下がる。都内中心に各所にあるWi−Fiスポットへ行けば、高速な通信サービスが利用できる。「WiMAX(ワイマックス)」のサービスが伸びているのも、このWi−Fiサービスが付いている強みがあるからという。

 こうしたサービスは、NTT(ホットスポット、Mzone、フレッツ)、KDDI(Wi2)、ソフトバンク(BBモバイルポイント)などキャリア系が元来強かった。そこに同社が食い込めたのは、通信インフラを持たない独立系ゆえに、サービス仲介業者に徹した等方位外交が可能だったため。

池田社長は、「われわれはインフラをもたないため、営業代行会社として、お客さんを取ってくることで、ウィン−ウィンの関係を築いている。お客さんをたくさん取った分、安く卸してもらい、それを料金面でお客さんに還元することで、安くてたくさん使えるWi−Fiサービスができた」と説明する。キャリアにとっての営業代行会社、ユーザーにとっては便利屋であるというのだ。サービス提供されるエリアがそれぞれ排他的になっているので、それをシームレスにすることに意義があった。実際、狙いどおり契約数を伸ばし、今回の上場につながった。

 

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