イギリスの金融スキャンダル、中央銀行にも飛び火

事は政治的なイシューになっている。緊縮財政と増税で英国は景気後退が鮮明となり、現政権与党・保守党への支持率は３割を切っている。こうした場合、政治家からすると、大手金融機関は国民共通の敵にしやすい存在だ。バブル戦犯で公的資金を受けたうえに、経営者は法外な報酬を得ている。

現在、ＥＵ（欧州連合）では金融規制の強化が議論されている。金融は英国の産業の柱であるだけに、英国政府はＥＵの規制とは対立している。アジア各国が金融センターの構築に積極的な中ではなおさらだ。今後、ＬＩＢＯＲ事件が広がれば、シティの金融センターとしての地位低下に拍車がかかるのは必至だ。

（大崎明子　＝週刊東洋経済2012年7月14日号）