イギリスの金融スキャンダル、中央銀行にも飛び火

しかし、これが第１のストーリーとすれば、第２のストーリーがある。それは、同じ金融機関の中で報告する部署とは別の運用などを行う部署が、不正操作を儲けに悪用したという問題だ。例えば、ＬＩＢＯＲに金利が連動する商品を保有していれば、ＬＩＢＯＲが上昇してしまったら評価損が出るし、下落すれば利益が出る。０５年からすでに操作は行われていたというのだ。

当局による調査は２年ほど前から進められている。英ＲＢＳや米シティ、ＪＰモルガン、スイスＵＢＳ、独ドイツ銀行など多くが調査対象となり、すでに関係者の処分を実施しているとも伝えられている。邦銀も調査対象だが、資金調達できない状況になかったため、疑いの対象ではないとの見方が大勢だ。

シティの地盤沈下に拍車も

７月に入りスキャンダルは中央銀行を巻き込むまでに拡大した。

６月２７日にバークレイズが、ＦＳＡ（英国金融サービス機構）、ＣＦＴＣ（米国商品先物取引委員会）、ＤＯＪ（米国司法省）と和解金計２億９０００万ポンド（約３６０億円）で和解協定を結んだと発表すると、批判報道が炸裂した。

キャメロン首相は議会に調査を命じた。イングランド銀行のキング総裁は舌鋒鋭くバークレイズを批判していたが、辞任に追い込まれたバークレイズのダイヤモンドＣＥＯが４日の議会証言を前に、ポール・タッカーイングランド銀行副総裁との０８年１０月２９日の電話メモを公開して逆襲に及んだ。副総裁が操作を容認していたとの疑惑が高まり、今度は副総裁が反論のための議会証言を要請するなど、事態はヒートアップしている。バークレイズ以外への波及の可能性も出ており、刑事事件にしようとする動きもある。