野村ＨＤがインサイダー情報漏洩問題で処分発表。金融庁はさらに厳しい処分を求める可能性も

野村ホールディングスは６月２９日、一連の公募増資情報のインサイダー事件に関する情報漏洩問題をめぐって、会社が設置した調査委員会による報告と、同報告を踏まえた会社による改善策を公表した。　

調査委員会は、中込秀樹、兼元俊徳、奥田洋一、菊池伸の４弁護士で構成。証券取引等監視委員会の検査で事実関係が認識された３件の増資情報の事前漏洩案件について、顧客への情報漏洩を行った機関投資家営業部門の実情と問題点をまとめた。「ヒアリングは延べ人数で８１人。３９人の社員のメールをチェックした」（菊池弁護士）という。

報告書では、総じて増資情報に関して取り扱いがルーズであり、決められていたルールが遵守されていなかったこと、さらには収益至上主義へ過度に傾注し職業倫理が低下していたこと、などが指摘されている。

これを受けて、野村ホールディングスは改善策をまとめるとともに、渡部賢一グループＣＥＯが７月から月例報酬の５０％減給（６カ月）、柴田拓美グループＣＯＯが同じく月例報酬の５０％減給（５カ月）とするなどの経営責任の明確化と、機関投資家営業担当役員、コンプライアンス担当役員の退任、さらには関与した社員の解雇を含む処分を発表した。

一連のインサイダー情報漏洩事件が証券監視委によって明らかにされて以後、今回初めて、野村ホールディングスがその事実を認め、対応策を明確化したことになる。しかし、今回の内容で決着するかどうかはまだ不明だ。事実、金融庁からは「今回の改善策は終わりではなく、始まり」という言葉も流れている。つまり、金融庁が改善策を十分ではないと認識すれば、さらに厳しい処分などを求めてくる可能性があるということだ。