レバ刺し禁止令、その微妙すぎる実効性

 

 

7月1日の「レバ刺し」提供の全面禁止の直前、一部の焼き肉店に客が殺到した。

東京・台東区にある「ホルモン寺」では、レバ刺し禁止が報道された翌日から電話が鳴りやまず、それまで1日数件だった予約の電話は30~40件に急増。6月は予約で満席となり、売上高は前年同月比1・5倍に達する見込み。

が、「レバ刺しはメニューの一つにすぎない。“バブル”が崩壊すれば地元の客が戻ってくる」と、同店の寺田穣店長。そもそも、昨年4月のユッケ食中毒事故を受けて、厚生労働省は同年7月から飲食店に対して生食用レバーの提供を自粛するように求めており、レバ刺しを提供する店は減っている。大半の焼き肉店にとって禁止令の影響は大きくないとみられる。

一方、牛の内臓を専門に扱う卸業者は戦々恐々としている。枝肉市場は大手中心だが、内臓を専門に扱うのは従業員数人程度の零細企業がほとんどだ。牛レバーの市場規模は「100億円程度で、その8割が生で食べられているようだ」(芝浦畜産臓器協同組合の理事長を務める羽根田實・協和食品代表取締役)。

レバー市場はすでにユッケ食中毒事故以降、縮小傾向にあった。レバ刺しを自粛する焼き肉店が増えたことで国産レバーの小売価格は100グラムあたり374円から248円まで4割近く下落。これに伴い卸売りも「レバーの卸売価格、取扱量がそれぞれ半減し、規模はかつての4分の1にまで縮んでいる」(日本畜産副産物協会の野田富雄専務理事)。このうえ、今回の規制によって「収益性の高い」(同氏)生食需要が消えればその影響は甚大だ。

 

ビジネスの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 子どもを本当に幸せにする「親の力」
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 角田陽一郎のMovingStudies
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
トレンドライブラリーAD
人気の動画
東芝、会社「3分割」に残る懸念
東芝、会社「3分割」に残る懸念
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
ウエルシアがイオンと挑む「ドラッグストア飽和」打破の勝算
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
百貨店の最終兵器「外商ビジネス」が抱える難題
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
節約志向で「安い食品ばかり買う」人の重大盲点
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
「非財務」で生きる会社、死ぬ<br>会社 企業価値の新常識

今や株価を決める最大の要因は「非財務情報」というのが世界の常識に。優れた開示を行えば企業価値の向上につながる一方で、開示が不十分だと株を売られるリスクも。企業価値の新常識をめぐる混乱とその対処法に迫りました。

東洋経済education×ICT