解雇に関する法律を厳しくすれば、失業者の職探しは厳しくなる--独有力コンサルティング会社幹部に聞く「ユーロ危機」

　
　世界中に情報が幅広く行き渡っていくなかでいったい、どのような役割を担いたいのかを欧州自身が自問自答する必要があります。そのうえで、どのような構造改革が必要なのか、そして、成長するにはどのような分野へ投資するのが有効かを考えるべきです。

現在の70億人超の世界人口が2030年に80億人まで増える過程で、増加分の95％は「発展途上国」に位置づけられている国が占めると見られます。同年までの国内総生産（GDP）拡大も全体の70％は「発展途上国」によるものとなるでしょう。こうした世界経済の大きなシフトに欧州は適用しなければなりません。

ドイツ国内の改革も決して簡単ではなかった。東西ドイツ統一前、旧東独の失業率は非常に高い水準でした。統一後、旧東独労働者は仕事を求めて、旧西独地域へと移動。そうした状況がしばらく続きました。

欧州は今、いろいろな場所で働き、かつ教育を受ける自由を若い人にも提供している。だから、若い人たちももっと、柔軟に動かなければならないということを理解する必要があります。ドイツで機能した手法をそのまま他国でも適用できるとは思いませんが、各国政府は少なくとも改革が必要なことを理解しているはずです。

欧州の複数の国で若年層の失業が深刻化しています。スキルを持つ人材が足りなくなるという予測もあります。それをどう埋めていくのか……。
　
　多くの国の政府は企業の解雇に関する法律を厳しくすれば雇用を守れると思っていますが、実際にはそうすると、失業者の仕事探しが難しくなってしまいます。そうした面への対応が求められます。

--仏大統領選における国民戦線（FN）のような極右政党の台頭は、国境を超えた職探しなどを難しくするのではありませんか。

この10年を振り返ると、さまざまな極右、極左政党の台頭がありました。しかし、ブームが衰えるのも早い。というのも、自分たちの掲げた政策を実現できないからです。