与党｢地滑り的勝利｣で高市トレード再開へ､日経6万円視野 政策運営見極め
週明けの東京市場は、高市早苗政権の財政拡張政策への思惑に基づく円安・株高の「高市トレード」が先行するとみられている。衆院選で与党が議席数の3分の2を獲得することが確実と伝わる中、政権安定を好感した海外マネーの流入が押し上げ役となり、日経平均は6万円も視野に入るとの声がある。一方、日本の財政拡張に対する米国側のスタンス変化も意識されており、選挙後の政策運営に関心が寄せられそうだ。
開票が進む中、NHKは出口調査などから自民党と日本維新の会の連立与党が定数の3分の2を獲得することが確実な情勢と伝えている。ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは週明けの相場付きについて「地滑り的勝利と言え、円安、債券安、株高の高市トレードの反応になりそうだ」との見方を示す。
6万円を視野に捉える可能性
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「株式市場では高揚感を伴いながら、短期的にはバリュエーション（株価評価）を無視した上昇になってもおかしくない」とみる。選挙期待の織り込みは進んでいたものの、その期待を上回るサプライズとなり、日経平均は6万円を視野に捉える可能性があるという。
日経平均の株価収益率（PER）は6日時点で20.3倍と高水準にある。物価上昇による名目利益の押し上げ効果を考慮しても、コロナ禍後の中心レンジ14―16倍から大きく上振れているが、りそなホールディングスの武居大輝市場企画部ストラテジストも「長期安定政権への期待が高まってバリュエーションは拡張し、海外投資家も買い越していくだろう」と見通す。
前週末のシカゴ日経平均先物は、米株高に加え、衆院選での自民大勝観測を事前に織り込みながら、現物終値に比べ約2200円高い5万6000円台半ばに急騰していた。週明けは現物が先物高にさや寄せする動きが見込まれている。
