与党｢地滑り的勝利｣で高市トレード再開へ､日経6万円視野　政策運営見極め

一方、需給面では、信用買い残が5兆円超となっており2006年5月以来、約20年ぶりの歴史的水準に積み上がってもいる。「利益確定の圧力にはなり得るが、選挙要因ではないだろう」とりそなHDの武居氏はみている。

米国の「顔色」と政策期待が綱引き

円安は一段の株高の燃料になり得るが「賞味期限は長くないかもしれない」（ニッセイ基礎研の上野氏）との見方がある。

財政拡張による円安が強まるのは、与党劣勢で野党の意向を汲む必要が生じるケースとの織り込みが優勢だ。与党勝利にとどまらず自民党が単独で過半数を取るようなら、むしろ消費減税などの政策は選挙後にトーンダウンする可能性があるとの見方は多い。

こうした見方を勢いづけているのが、為替に対する米国の姿勢変化だ。米財務省は1月29日に示した外国為替政策報告書で日銀の正常化に向けた取り組みを評価し、利上げ継続を求める直接的な表現を削除した。一方、高市政権の財政拡張政策が円安を招いているとの認識を示した。高市首相は3月に訪米する方向にある中、米当局が日本の財政主導の円安を牽制し始めた格好だ。

円安は輸入インフレを通じて国内金利の上昇（債券は下落）を促し得るが、過度な円安進行がなければ、債券売りも限定的という。市場の過度な円安や金利上昇の反応への警戒もあって、財政拡張には大きく傾けにくい面も意識される。

ドル／円は159円を上回るようなら為替介入への警戒感が再び強まりかねない。ご祝儀相場が一巡した後の高市トレードは「とりわけ消費減税の本気度を見定める局面になるのではないか」と上野氏はみている。