大阪は中国人観光客激減でも揺るがぬ高市人気､維新の地盤に迫る自民候補､これまでの選挙戦と｢全然違う｣
グリコのゴールインマークや巨大なカニの看板が街を彩る大阪･心斎橋。一大観光スポットだが､近くで二つの焼き肉店を切り盛りする塩川良司さん（33）は昨年末からの中国人客減少を受け､経営方針の転換を迫られている。
一番人気のメニューは､サーロインステーキやリブロースなどを含む1万3000円のA5和牛ペアセットだが､昨年12月から売り上げは約30%減少した。中国からの観光客は｢3年ぐらい来ないかな｣と事態の長期化を覚悟している。
昨年11月の高市早苗首相による台湾有事に関する国会答弁をきっかけに日中関係は悪化している。全国平均より中国人観光客への依存度が高い大阪は､中国政府が日本への渡航を控えるよう勧告するなどの対抗措置を講じたことで大きな影響を受けた。昨年12月に大阪府を訪れた中国人客は約17万6000人と前年同月比で半減した。
塩川さんは､高市首相を｢個人的には好きな方｣だと話す。台湾を巡る問題も今に始まったことではないとし､タイミングは悪かったものの｢ハッキリさせるのはいいと思う｣と語った。昨年までは中国最大の口コミサイト｢大衆点評｣での評価向上に注力していたが､中東の富裕層獲得へのシフトを考えている。
8日投開票の衆院選で大阪府内は､2024年の前回は維新が全勝した19選挙区のうち18で自民党と日本維新の会の候補による与党対決が繰り広げられている。これに中道改革連合などが絡む構図だ。商業都市として知られる地域だが､日中関係悪化による経済的な打撃に高市首相の責任を追及する声は広がっていない。
法政大学大学院の白鳥浩教授は､今回の衆院選は戦後最短の期間で実施されるため､｢個別の政策領域に必ずしも踏み込めないまま投票になってしまっている｣と指摘。自民党候補は個別の政策よりも｢高市さんを首相として認めるか否か｣に焦点を当て支持拡大を図っており､この選挙の特殊性を示していると語った。
これまでの選挙戦と｢全然違う｣
共同通信が1月31､2月1両日に行った全国電話世論調査で高市内閣への支持率は63.6%だった。歴代内閣と比較しても高水準を維持している。
1月19日に衆院解散を表明した高市首相は､自身が｢内閣総理大臣で良いのかどうか｣を争点に位置付けた。責任ある積極財政に加え｢力強い外交･安全保障｣を掲げ､安全保障関連3文書の改訂や､防衛装備品の海外移転の条件である｢5類型｣の撤廃の是非を問うている。
首相の人気を追い風に､大阪の自民候補は強固な維新の地盤に切り込もうとしている。土曜日の夜､自民党の加納陽之助候補がJR高槻駅前デッキを行き交う人にあいさつする中､スタッフは｢最大の争点は高市早苗内閣が皆さまにご信任をいただけるかどうか､この一点です｣と訴えた。
加納氏はこれまでの選挙戦と｢全然違う｣と話す。声をかけてもらうことも多く､高市首相の｢熱烈なファンが一定数いることを実感する｣と語る。世界秩序が不安定化する中で｢抑止力を強化していかなければいけない｣とし､｢高市政権でそこを固めないといけない｣と話した。
