選挙演説風の偽画像を見破れるか？　 LINEヤフーが中高生に教えた｢フェイクニュースの正体｣

参加者の中には18歳以上の有権者も含まれていたことから、公職選挙法に関する説明も行われた。

インターネット上の選挙運動には制限がある。公示・告示日前に特定の候補者や政党への投票を呼びかけることは禁止されている。また、メールでの選挙運動や、選挙運動用サイトを印刷して配布することもできない。

18歳未満については、ネット上の選挙運動自体が禁止されている。SNSで「〇〇さんに投票して」と書き込むことはもちろん、そうしたメッセージを拡散することも違法となる。

竹安氏は「知らなければやってしまうかもしれない。今日知ることができたので、公職選挙法違反にならないよう意識してほしい」と注意を促した。

「社会課題を自分事に」

約2時間のワークショップを終え、参加者には修了証書が授与された。CSRユニット責任者の大山成道氏は「選挙やフェイクニュースといった社会課題を、自分事として捉えてほしい」と語った。

ワークショップで講師が誤訳による偽情報の事例を解説した（写真：筆者撮影）

LINEヤフーの調査では、88％が「偽・誤情報に関する啓発や情報提供は不十分」と回答している。制度や規制だけでは補えない「学ぶ機会の不足」が課題となっている中、こうした体験型の教育プログラムは1つの解となりうる。

デジタルネイティブ世代は、日常的に情報を発信・受信する機会が多い。情報の真偽を見極める力を早い段階で身に付ける意義は大きい。

参加した高校生の1人は「編集されてわかりやすくなった情報より、わかりづらくてもそのままの一次情報を確認することが大切だと思った」と振り返った。情報があふれる時代だからこそ、「立ち止まって確かめる」姿勢が問われている。

著者フォローすると、石井 徹さんの最新記事をメールでお知らせします。