初心者でもできる！　ゼロから｢広報戦略｣を立てる"3つのステップ"　広報戦略コンサルタントが解説

さらに、KPIと併せて広報活動全体の短期（年間）と中長期の計画も作成しておくとよいでしょう。会社の重要トピックや年間行事を入れた年間カレンダーに、広報施策と手段、KPIを落とし込み、1年を通して実行可能な形として広報戦略をまとめておきます。

予算申請は具体的に、エビデンスを添えて

広報活動には予算が必要です。すでに広報活動を行っている企業では年間予算が確保されていることもありますが、広報担当者がいない、または広報部門をこれから立ち上げる企業では予算がほとんどないのが現状です。その場合、まずはプロジェクトごとに予算を組んでもらうことになります。

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広報活動はマーケティングとは異なり、短期間では効果が見えにくい先行投資型の種まき活動です。そのため、経営層にとっては費用対効果がイメージしづらく、予算を組んでもらうことにも最初は苦労するかもしれません。

たとえば、PR TIMESのようなプレスリリースのワイヤーサービス（企業や団体が自社の情報を国内外のメディア、個人などにインターネット上で効率的に配信するサービス）を利用する場合、プレスリリース1本の配信費用は3万円前後。年間10本配信するには30万円が必要です。

このように、必要な予算を具体的な数字で示し、その効果を説得力のあるエビデンスを持って説明することが求められます。

予算交渉の際には、同業他社や競合の活用事例やワイヤーサービスの利用率、効果測定のデータも明示すると前向きに検討してもらいやすくなります。

たとえば、「上場企業の6割以上がPR TIMESを活用している（2025年時点）」というデータ、PR TIMESの月刊PV数や提携メディア数といった情報を活用すると説得力が増します。また、現状と目指す理想の状態を比較して目標を明確にし、予算確保の必要性を具体的に伝えることも重要です。

はじめは小規模な予算からスタートして効果を見ながら経営層の理解を促し、徐々に拡大していく形を目指しましょう。

具体的な変化を数値で示し、将来見込まれる成果を共有することで安定した予算確保ができるようになります。

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