｢暴行動画拡散｣や｢教員による盗撮｣…なぜ文科省･教委は学校の不祥事に"場当たり的な施策"をするのか《｢やったふり｣やめて｢意味ある｣対応を》

学校で生徒が暴行を受けている動画がSNSで拡散される事案が相次いでいる（写真：Fast&Slow / PIXTA）

学校で世間を騒がすような問題や不祥事が起きると、文部科学省も教育委員会も、何かと手を打とうとする。だが、本当に効果はあるのか、意味はあるのか、怪しいものも少なくない。

「対策は取っています」というポーズは取るものの、効果の薄い施策なら、問題を先送りするだけだし、学校現場はいっそう疲弊する。以下、いくつか典型的な事案をとりあげて、教育行政がやりがちな癖、問題を検討する。

暴行動画問題では「緊急調査とモラル教育をする」？

学校で生徒が暴行を受けている動画がSNSで拡散される事案が相次いでいることを受け、文科省は1月14日、全国の都道府県・政令市の教育長を対象に緊急オンライン会議を開いた。

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報道によると、文科省は、暴力行為・いじめの見過ごしがないか速やかにアンケート調査などを通して確認を求めるとともに、3学期中に情報モラル教育を実施することなどを要請したという。

文科省の幹部と全国の都道府県・政令市の教育長を集めたすごく「高コスト」な会議で決めたことが、こうした対策だけなのだとしたら、残念だ。