｢暴行動画拡散｣や｢教員による盗撮｣…なぜ文科省･教委は学校の不祥事に"場当たり的な施策"をするのか《｢やったふり｣やめて｢意味ある｣対応を》

というのも、文科省に言われなくても、全国各地の学校ではいじめ等に関するアンケート調査はやっている。また、これまで教科化までして道徳教育を推進してきたのに、国が用意する動画を視聴するといった多少の情報モラル教育で防ぐことができるのかも疑問だ。

こんな疑問、反論は、教育長等なら多くが思いつくはずなのに、異論は出なかったのだろうか？子どもたちには主体的・対話的に学べとか言っているわりには、大人は実践できていないのでは？

単に会議や要請をするのが文科省の仕事ではない。各地の教育委員会だけでは限界があること、困っていることについて、動くことだ。例えば、SNSなどに投稿されても、教育委員会・学校は常時監視しているわけではないので、発見は遅れがちで、広がってからの対応になりがちだ。

だとしたら、専門事業者への委託など全国共同で監視、問題を早期発見する仕組みをつくることも検討課題ではないだろうか。

あるいは、刑事罰にもなりかねないほどの暴行事案やSNS等への名誉棄損の投稿があった場合は、高校入試や大学入試で不利益処分を受ける可能性があるとなれば、一定の抑止になるかもしれない（生徒への制裁措置は賛否があるだろうし、慎重な検討が必要だが）。

教員による盗撮問題では「スマホ禁止」でよいのか

昨年は、盗撮をはじめ教員の不祥事に関するニュースがたびたび報じられた。文科省の集計によると、2024年度に性犯罪・性暴力等により懲戒処分などを受けた公立学校教員は281人に上る（文科省「令和6年度公立学校教職員の人事行政状況調査」）。

小中学校等の授業日は年間およそ200日。単純計算して毎日1件以上起きている計算になるのだから、よくニュースになるわけだ。ただし、全国で教員は約100万人もいることを忘れてはならない（小学校・中学校・高校、特別支援学校）。

性犯罪・性暴力等により懲戒処分などを受けた公立学校教員は全体の0.03％であり、ごくごく一部の人である。もちろん1件1件は大きな問題だし、発見されていないケースもあることには注意だが。では、各地の教育委員会はどんな対策をしているだろうか。