｢暴行動画拡散｣や｢教員による盗撮｣…なぜ文科省･教委は学校の不祥事に"場当たり的な施策"をするのか《｢やったふり｣やめて｢意味ある｣対応を》

よく聞くのは、教室や学校行事でスマホ禁止としていること。従来は授業の様子を動画や写真にとって、授業研究や子どもたちの振り返り（例えば跳び箱の飛び方を自分で見て確認する）に活用できていたのに、ごく一部の不祥事のために大多数の教職員は不便になっている。

学校の備品であるデジカメやタブレットではデータの取り込みと移行が煩雑だったり、画像が粗かったりするという声も聞く。

そもそも、教職員の私用スマホにこれまで頼ってきたのは、教育委員会が予算取りを怠ってきたからではないか。本来は授業などで必要性が高いものなら、セキュリティ対策と利便性の高い公用のスマホやタブレットなどを整備することが教育委員会の仕事のはずだ。

それに、私用スマホ禁止にしたところで、盗撮が完全に防げるわけではない。隠れてスマホやカメラを持ち込んで設置するケースもあるだろうし、公用端末を紛失したことにして悪用する人もいる可能性だって残る。

飲酒運転が問題だからといって、車の運転を禁止することはない。私用スマホ禁止とするだけでは、結局のところ「多少対策は取ろうとしています」というポーズにしかなっていない。

精神疾患で休職する教員が増加する問題では…

毎年、年末に心の病で休職している公立学校教員についての調査結果が公表される。精神疾患で休職・療養する教員は増え続けているが、精神疾患により1カ月以上休んでいる教員は、とりわけ20代、30代での増加が顕著だ。また、学校事務職員の精神疾患の率は教員よりも多いし、看過できない。

（出所）文科省「公立学校教職員の人事行政状況調査（令和6年度ほか）」を基に筆者作成
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メンタル不調の背景・要因はさまざまで複雑なので、有効な対策というのは難題ではあるものの、文科省や各地の教育委員会はどうしているだろうか。

ありがちなのは、「ストレスチェックをするようにしています」「悩みごとなどがある場合には産業医やカウンセラーが相談にのれる体制を取っています」教育委員会から聞くのは、こういう回答だ。