時事通信も1月15日、24年の衆院選の結果をベースに1万票の公明票が立憲民主党に流れた場合、立憲民主党は139議席を獲得し、自民党は97議席で逆転する試算を報じている。公明党が負担の大きい小選挙区からの撤退を決定したことで、その傾向は高まる可能性がある。
もっとも、斉藤代表が「新党参加には、われわれが主張する5つの政策に賛同してもらう」と述べるなど、公明党側が主導権を握ろうとする意図が見えなくもない。新党名「中道改革連合」に「中道」の文字を入れることにこだわったのも、その表れと思われる。
新党結成については国民民主党や石破茂前首相にも伝えられていたが、国民民主党は参加を拒否。野田代表や斉藤代表とともに新進党に在籍した石破前首相は、好意的な反応を示したという。
次期衆院選は「高市自民vs公明党」の戦いに
なお、新党には両党からまずは衆院議員のみが参加し、参議院や地方組織は旧来の政党に残存。2年後の参院選に向けて順次参加するということだが、新進党を結成したときの「公明」のケースもある。
1994年に公明党（旧）は、新進党に合流する「公明新党」と残存する「公明」に分離し、公明新党には衆院議員と95年に改選を迎える参院議員が参加した。公明には非改選の参院議員と地方議員が参加し、いずれは新進党に合流する予定だったが、新進党の内紛により断念した。
そうした反省を踏まえてか、今回の新党結成について斉藤代表は「自民党に対抗する第2新進党を目指すものではない」と言明。主導権は公明党側が握っているということを暗示した。
こうした動きに原口一博氏など、立憲民主党の中には反発もあるが、政治は大きな流れを作る側が勝利する。次期衆院選は、高市自民と公明党との戦いといえるだろう。丙午の宿命を背負うこの1年に、政治はますますエネルギーを高めていくのかもしれない。
