2026年｢丙午の政変｣は起きるのか？ 高市首相の解散戦略を砕く立憲･公明"まさかの合流"の衝撃

「公明党のみなさんが去年の10月10日に（自公）連立を離脱した後、両党（立憲民主党と公明党）の幹部間では、やはり右傾化する日本の社会に対してまっとうな政治を実現する中道勢力の結集が不可欠ではないかということで、意見交換をしていた。そういう意味では政策のすり合わせもやってきたので、昨日今日パタパタとこういう話になったわけではない」

また安住氏は、1月13日付で各都道府県連の代表と選挙責任者に「公明党・創価学会への対応について」と題する書面を配布。各都道府県の公明党本部代表や国会議員、創価学会の責任者を訪ねて新年のあいさつを行うとともに、衆院選での支援を依頼し、面会するように求めた。

安住幹事長名で各都道府県連の代表と選挙責任者に配布された「公明党・創価学会への対応について」と題する書面

かつて同じ新進党に在籍していた野田代表と斉藤代表には交流があったが、12日の会合後に一気に距離を縮めていった。ただそうした動きは、両党内の隅々まで行き渡っていたわけではない。筆者が13日に「立憲民主党と共闘できるのか」と尋ねた公明党関係者は、「うちは自治労や日教組とは一緒にできない」と即答した。

だが斉藤代表は、1月14日に自治労・自治労共済生協2026年新年交歓会に出席し、「自治労のみなさまとは99.9％思いは同じだ」とあいさつした。もっとも「残りの0.1％が何かは、よくわからないが」と付け加えたため、本音とも冗談とも解することができた。

「立憲＋公明」で政界に何が起きる？

そもそも両党は支持基盤が異なり、昨年10月まで与党と野党に分かれていた。野党に転じた後の公明党は、国民民主党にも接近。国民民主党が掲げた「年収の壁」の引き上げや、公明党が2025年の参院選の公約に掲げた「政府系ファンド」の創設など、合意できる政策は少なくなかった。

にもかかわらず、公明党が立憲民主党を選んだのは、党首同士の相性はもちろん、立憲民主党が野党第一党であることが大きい。というのも、かつては会員世帯数827万（公称）を誇り、05年の衆院選では898万7620票もの比例票を獲得した公明党だが、昨年の参議院選比例区の得票数は521万0569票まで落ち込んだ。

しかし、これまで自民党に入っていたと思われる公明党の比例票を除いた場合、24年の衆院選では自民党が勝利した132の小選挙区のうち、52選挙区で野党に敗退するというデータがある。さらに、公明党の比例票が野党系の候補に上乗せされれば、自民党は86選挙区で野党に敗退し、立憲民主党は58選挙区を獲得することになる。