高市首相｢冒頭解散｣に大誤算､"立憲･公明新党"が仕掛けた乾坤一擲で高まる自民《都市部壊滅》の恐怖

多くの政界関係者や選挙専門家が注目するのは、「公明票の行方で選挙戦の構図がどう変わるか」という点である。

過去の実績などから「衆院選での公明票は1選挙区当たり1万～3万票」とみられている。その票はこれまでほとんど自民党の候補に投じられていたが、「今回の新党結成で公明票が立憲候補に回れば、接戦で勝ち上がってきた自民党候補の多くには致命的な打撃となる」（自民党の選対幹部）ことは否定しようがない。

すでに主要メディアや一部週刊誌などが選挙結果予測の作成に着手しているが、結果はさまざまで、結局は有権者の判断次第という状況だ。ただ、高市首相ら連立政権幹部が自信を示していた「自民党は大幅議席増、うまくいけば単独過半数回復」という読みは“期待外れ”となる可能性が強まっている。

もともと、今回の高市首相の「冒頭解散」決断には与党内からも不満が漏れ、野党だけでなく各メディアからも「大義がない」「自己都合の独断専行」などの批判が相次いでいた。それだけに、「各メディアの選挙情勢予測など今後の展開次第では、選挙後に高市首相が窮地に追い込まれる可能性もある」（自民党長老）との見方も出始めている。

選挙アナリストの間では「自民230議席前後、維新30議席超で絶対安定多数もありうる」との予測が多数派だったが、立憲・公明新党の出現で「与党の議席は20以上減って、中心の数字は240前後となる」（有力アナリスト）という予測が相次いでいる。

3人のリーダーにとって1月19日が「正念場」に 

これも踏まえて、与党内には「衆院の過半数は233議席だが、もし与党で過半数割れとなれば、高市首相の退陣にもつながりかねない」との不安も出始めている。その場合、「選挙後の政局も混乱を極め、新年度予算の早期成立どころか、長引く政治空白で物価対策もままならない状況となる」（自民党長老）こともありえないわけではなさそうだ。

そうした中、高市首相は17日にイタリアのジョルジャ・メローニ首相の訪日に伴う首相外交を終えた後、週明け19日の記者会見で「解散決断の理由と解散の大義などについて国民の理解を求める」（側近）ことになる。

これと並行して、野田、斉藤両氏も「新党の5つの旗印を公表して有権者にアピールする」（立憲民主党幹部）見通しで、「どちらに説得力があるかが、その後の選挙戦にも大きな影響を及ぼす」（政治ジャーナリスト）とみられる。

高市、野田、斉藤3氏にとって「リーダーとしての正念場」となることは間違いなさそうだ。

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