高市首相｢冒頭解散｣に大誤算､"立憲･公明新党"が仕掛けた乾坤一擲で高まる自民《都市部壊滅》の恐怖

野田、斉藤両氏はそれぞれ党内の意見を踏まえて、新党名を「中道改革連合」とすることを16日中にも公表する構えだ。

共同代表に就任する両氏は、①立憲民主党と公明党は解党せず、中道改革の理念に賛同した衆院議員が離党して新党に参加する、②参院議員と地方議員は引き続き両党に所属することを確認している。そのうえで次期衆院選では、（a）公明党は小選挙区から撤退し、立憲出身の候補を両党で応援する、（b）比例代表では公明党出身の候補を上位で優遇するなどの対応で実質合意した。

野田氏は会談後、記者団に「中道の勢力を政治のど真ん中に位置づけられるチャンスだ。強い決意を持って、できるだけ多くの仲間とやっていきたい」と政治の右傾化に対抗し、穏健な政治勢力を結集する狙いであることを力説。

斉藤氏も記者団に「中道の理念」について「異なる意見を聞き、合意形成を粘り強い対話で図る政治手法だ。中道の固まりを大きくすることが日本の政治にとっていかに大切かを訴えて衆院選に臨む」と決意を語った。

連立離脱時から始まっていた新党結成の動き

両党は週明けから、綱領の策定など新党設立の具体的手続きを進める。

非核三原則の堅持や選択的夫婦別姓の導入など、両党の政策には一致点も多いが、安全保障やエネルギー政策などでの違いも目立つ。このため、今後の政策すり合わせによる公約づくりは曲折も予想される。

さらに、立憲所属議員の一部から「新党不参加」の動きも出ており、野田代表の取りまとめの手腕も問われることになる。

そもそも公明党は1999年に自自公の連立政権に参加して以降、四半世紀にわたり自民党と協力関係を続けてきた。しかし、昨年秋の自民党総裁選で高市新総裁が誕生すると、新政権発足と同時に「政治とカネ」の問題などを理由に連立離脱を表明して野党に転じた。

「いわゆる政界保守勢力結集を目指す高市政権にくみすることはできない」（斉藤代表）との理由からで、その時点から立憲民主党との接近を模索し、野田氏らもこれに応じた、というのが実態だ。