後見人･麻生元首相も蚊帳の外､高市首相を｢衆院冒頭解散｣へと走らせる"焦り"の正体

高市首相は1月5日の年頭会見で、「日本を取り巻く国際情勢が大きく変化する中で、大局観を失うことなく、わが国がどのような次の時代を切り開いていくかを見据え、この1年、政権運営に当たっていかなければならない」と述べた。「大局観」とはこの国の将来がどうなるのかについて考えることであり、自身の生き残りではないはずだ。

「11月に行われた自民党の世論調査を見て、衆院解散を決断した」という報道もある。その内容とは、解散総選挙で自民党が199議席から260議席を獲得し、過半数を制するというものだ。

ただ、連立を組む日本維新の会も4議席増の38議席で、「年収の壁」の178万円引き上げと引き換えに26年度本予算案に賛成を約束した国民民主党も8議席増の35議席。参政党も3議席から17議席と大躍進し、日本保守党も3議席から5議席と議席を増やすというものだった。

要するに、衆議院の定数465議席のうち、保守陣営が355議席（76％）を占めるわけだが、これは民主党政権が崩壊し、第2次安倍政権が誕生し、日本維新の会が国政進出を果たした12年12月の衆院選結果を上回る。

このときの日本維新の党は54議席を獲得。自民党の294議席と合わせると、保守陣営の議席は348議席で、当時の定数480議席の72.5％を占めた。では現在、これを上回る追い風が自民党に吹いているのかといえば、なかなか難しい。

例えば、1月10日と11日に行われたJNN（ジャパン・ニュース・ネットワーク）の世論調査では高市内閣の支持率は78.1％で自民党の支持率は29.7％だったが、同社が24年10月5日と6日に行った世論調査では石破内閣の支持率は51.6％で自民党の支持率は33.9％。高市首相の人気ぶりが際立つ一方で、自民党の政党支持率は現在のほうが低いのだ。

「高市流」の解散はどんな結末を迎えるか

立憲民主党と公明党との接近も気になるところだ。自民党は小選挙区の多くで「公明票」に頼ってきたが、自公連立を解消した以上はこれらが必ず自民党に入る保証はない。

立憲民主党は1月13日、安住淳幹事長の名前で都道府県連代表および選挙責任者宛てに「公明党・創価学会への対応について」を発し、公明票の取り込みを始動させるよう促した。公明党の斉藤鉄夫代表は昨年10月8日、今後の自民党との選挙協力について「人物次第」としたが、公明党関係者は「当時と今では事情は違う」と述べる。

高市首相はすでに空白区での候補擁立を進めており、投開票日は2月8日と史上最短コースになる可能性もある。それは、自分が指揮する選挙で作る新しい体制を早期に動かすためなのか。それとも、国民に熟慮する時間を与えないためなのか――。それも「高市流」ということなのか。

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