後見人･麻生元首相も蚊帳の外､高市首相を｢衆院冒頭解散｣へと走らせる"焦り"の正体

新年互礼会であいさつする高市早苗首相。通常国会冒頭での衆議院解散が噂される中、その心中はいかに（写真：時事）

これも「高市流」ということなのか――。読売新聞は1月9日23時、「高市政権安定へ勝負…衆院解散検討、高支持率で慎重論振り切る」と題したネット記事を配信した。前回の衆院選は2024年10月27日に行われたばかりで、一応の“目安”となる衆議院の任期4年の折り返しは半年以上も先のことだ。

高市早苗首相は昨年10月4日に行われた自民党総裁選で、第29代総裁に選出された。1回目の投票では党員票で最多の119票を獲得したが、国会議員票は64票にすぎず、小泉進次郎氏の80票や林芳正氏の72票に及ばなかった。決選投票では高市首相は都道府県票を36票獲得し、11票の小泉氏を引き離したものの、議員票では小泉氏の145票をわずかに上回る149票の獲得にとどまった。

後見人を自認する麻生太郎元首相が巧妙に、決戦投票で小林鷹之氏と茂木敏充氏の議員票を高市首相に回さなかったらどうなっていたか。にもかかわらず、今回の解散の意思決定に際し、麻生氏は蚊帳の外に置かれたようだ。11日には西日本新聞の取材に対し、麻生氏は「（解散は）ないでしょうね」と否定した。

「政策優先」のはずが、すでに打たれていた“布石”

そもそも総裁選に勝利したとき、高市首相は次のように述べて「政策優先」を宣言した。

「私は今、うれしいというよりも、本当にこれからが大変なことだ。皆さまと一緒に力を合わせてやらなきゃいけないことが山ほどある。たくさんの政策、それもスピーディーに実行しなければいけないことがたくさんございます。そして、皆さまとともに、自民党をもっと気合いの入った明るい党にしていく。多くの方の不安を希望に変える党にしていく、そのための取り組みも必要です」

そして首相に就任してすぐに取りかかったのが、「責任ある積極財政」と銘打った超大型の25年度補正予算だった。その規模は新型コロナ禍後で最大の18兆3034億円にも上った。