｢退学にすべき｣｢絶対に許してはならない｣と大炎上…栃木･県立高校で｢顔を殴る｣｢頭部を蹴る｣事案が発生､動画がここまで拡散した納得の理由

SNS上では、動画を引用するなどして「被害者生徒の親は暴行傷害で刑事告訴して、学校はこいつを退学にしてほしいな」「こんなクズ共は許してはならない」「警察や教師は役に立たない。／SNS利用者が協力して社会的に抹殺すべし！」などとコメントした投稿が多数閲覧されている。

拡散された動画のスクショは、当該高校のGoogleマップにも一時転載されることに（出所：Googleマップ／加工は編集部による）

福田富一知事も記者会見で、動画を視聴したと述べ、「絶句しました」「弱い者いじめはやめろ」などと憤りを表明した。

SNSでの告発は広義の「自力救済」だ

近年、このような動画などの直接的な証拠による告発が目立つようになってきている。いじめや虐待、パワハラなどの人権侵害に対して、警察や組織の対応が遅い、もしくは期待できない場合に、被害者や関係者が証拠動画をSNSに公開し、世論を味方につけて解決を図ろうとする方法である。

これは、広義の「自力救済（自分の利益を侵害された者が、法の適正な手続きに従った国の機関による救済などが期待できない場合に、自力でその回復を図ること）」の一種とみなすことができる。

むろん、自力救済は法的な権利として認められているものではないが、とりわけ学校などの「暴力が暴力として認知されない」聖域では、他に選択肢がないという現実的な問題から生じてもいる。効果的な「さらし」による社会的な制裁の側面も当然あるが、警察や組織の重い腰を動かす観点からも、このような証拠動画の発信に対する認識はかなり変わってきている。

逆に言えば、いじめや虐待、パワハラなどの人権侵害が適切に認識され、処理されていれば自力救済の出る幕はない。しかし、原因の多くは、不誠実な対応によって被害者の人権が蔑ろにされていることにある。野球部員間の暴力問題で揺れた広陵高校は、まさにその最たる例といえ、証拠動画こそなかったものの、関係者がSNSや既存メディアを使って自力救済を図る必要に迫られた。

なお7日昼時点で、当該高校のHPでは本事案に関するお知らせなどは出ていない（出所：当該高校の公式サイト）