2025年秋ビットコイン急落が示す危機の予兆。初の｢暗号資産大統領｣トランプが暗号資産業界を後押ししているが…

業界の最新の商品やサービスは、暗号資産を株式市場などほかの金融分野と結びつけ、暗号資産市場で起こった危機が経済に広く連鎖する可能性を高めるものとなっている。

08年の金融危機後、財務省で金融安定担当次官補を務めたティモシー・マサドは、「賭け、投機、投資の境界線はほぼ消えてしまっている。極めて憂慮すべき状況だ」と話した。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、トランプはアメリカを「世界の暗号資産の中心地」にする計画だと述べている。

暗号資産企業にとって規制環境はかつてないほど友好的であり、実験ともいえる試みが盛んに行われている。業界と長期にわたって法廷闘争を繰り広げてきた証券取引委員会（SEC）は、25年1月に暗号資産タスクフォースを設置。新たなルール、あるいは新たな商品の提供の承認を求める企業と何十回も協議を重ねてきた。

こうした新しいタイプのビジネスの多くは、拡大を続けるトランプ一族の暗号資産関連企業と何らかの関係を持ち、商業と政治の境界線を曖昧にしている。

ビットコインとイーサリアムが急落

トランプの後押しを受けた暗号資産市場は、25年の大半にわたり上昇を続けていたが、10月10日、ビットコインとイーサリアムはほかの暗号資産とともに急落した。

いわゆる「フラッシュクラッシュ」、突発的な暴落だった。