1位は71倍！ 社員と役員の｢年収格差｣が大きい会社ランキングTOP500　役員の平均報酬1億円超は152社に増加

ランキングの3位には、チャオパニックなどのアパレルブランドや雑貨の3COINSを展開するパルグループホールディングスが入った。格差は68.99倍、従業員平均給与は867万円で、役員平均報酬が約6億円に達する。

同社も2024年12月に改定した取締役退職慰労規定に基づいて算定された退職慰労引当金繰入額が組み入れられたため、計算上大きくなった面が大きく、今年の特殊要因が大きかったといえるだろう。

外国人役員の多い企業は役員報酬が高い

トップ10の顔ぶれを見ると、半導体製造装置大手の東京エレクトロン（4位、60.22倍）、ソニーグループ（5位、58.72倍）、武田薬品工業（6位、48.51倍）など、海外市場でも強い企業が多い。ソニーグループや武田薬品などは、外国人の役員も多く、グローバル水準の報酬が支払われるために高くなる傾向にある。

また、平均年収が高いことで知られる伊藤忠商事（9位、44.05倍）もランクイン。従業員平均給与は、1805万円とトップ10企業の中で最も高いが、役員の平均報酬も約8億円と高額なため、倍率は高くなった。

従業員への賃上げも進んできているが、それ以上のスピードで増加する役員報酬。どのくらいの水準が望ましいのかは、これからも模索が続いていくだろう。