主要メディアは雑報扱いだが実は来年の政局を占うには超重要！ 高市首相｢先輩4人行脚｣で見せた石破･岸田氏への"あまりに露骨な待遇差"の真意

これと同様に、岸田氏は宏池会（旧岸田派）解散後も党の実力者である“領袖”の立場を維持している。その一方で、石破氏はいわゆる石破グループが解散した後は、赤澤亮正経済再生担当相ら数人の側近と「独自の政治活動」（政治ジャーナリスト）を続けているのが実態だ。

高市内閣の「批判をものともしない“爆走”」（同）が続く中、首相経験者を含む自民党有力者の中で表立って異を唱え続けているのは、いまや石破氏だけだ。

1年前に高市首相と同様、「報道写真展」を訪れた際の石破前首相（撮影：尾形文繁）

国際社会にも複雑な波紋を広げた高市首相の「台湾有事発言」についても、石破氏は情報番組などで、「『台湾有事は日本有事だ』と言っているのにかなり近い話」と指摘したうえで、「個々のケースを想定して歴代政権は限定してこなかった。『こういう事態はこうだ』と決めつけることは、抑止力向上につながらない」などと批判を繰り返す。

併せて、11月下旬の講演で石破氏は、今後の日中関係について「（日本が）中国との関係を大事にし、中国とアメリカの関係も意識しながら外交を展開するのは、当たり前のことだ」などと指摘。そのうえで「食糧の輸入、レアアースもそう。薬でもそう。中国との関係なくしてわが国は成り立つのか」と、“反中国”が際立つ高市首相の対応に疑問を呈した。

2人の首相経験者の相反する動きの裏側

さらに、高市首相の側近で官邸幹部とみられる人物が12月18日に官邸クラブの記者団とのオフレコ懇談において、個人的見解と断ったうえで「日本は核を保有すべきだ」という趣旨の発言をしたことについても、石破氏は12月20日の情報番組に出演した際、「（発言は）誰が言ったかわからず、個人的な見解をオフレコで言っている」としたうえで、「わが国が核を持てばNPT（核拡散防止条約）やIAEA（国際原子力機関）からも出て行かないといけなくなる」と言及した。

さらに「何よりも日本のエネルギーを支えている原子力政策が成り立たなくなる」と指摘。そのうえで、「核を持つことの安全保障上の意味は否定しない」としつつも、「日本にとって決してプラスにならない」と強調した。

石破氏とは対照的に、「高市支持」の姿勢が際立つのが岸田氏だ。