官民で国産AI開発､26年度予算案に関連費用として3000億円超を盛り込む方針､ソフトバンクやプリファードなどが出資して新会社設立へ

国産AI開発計画の枠組みの（イメージ図）

官民による総額3兆円規模の国産AI（人工知能）開発計画の全容が判明した。来春にもソフトバンクなどの日本企業十数社が出資して新会社を設立し､国内最大規模のAI基盤モデルの開発を目指す。AI開発は米中が性能面で大きくリードしており､官民を挙げて反転攻勢をかける。

経済産業省が今後実施する公募にソフトバンクなどが応じる方向で検討している。経産省は新会社に対し､2026年度から5年間で約1兆円を支援する。まずは26年度予算案に関連費用として3000億円超を盛り込む方針だ。ソフトバンクは26年度から6年間でAIの開発･提供に使うデータセンターに2兆円を投じる。

新会社はソフトバンクが中心となって設立し､同社やAI開発企業プリファードネットワークスのAI技術者を中心に100人規模が所属する見通し。まずは世界の主要AIが達成する｢1兆パラメーター｣規模の基盤モデルの開発を目指す。基盤モデルは日本企業に開放し､各企業が自社の用途に合わせてAIを使えるようにする。最終的に今後主流になると見込まれるロボットに搭載できるAIの開発につなげる。