官民で国産AI開発､26年度予算案に関連費用として3000億円超を盛り込む方針､ソフトバンクやプリファードなどが出資して新会社設立へ

新会社は米半導体大手エヌビディアの高性能半導体を大量に調達し､AIが学習する際に使う大規模なコンピューターの基盤を整備する。巨額の費用が必要になることから､経産省が整備費用などを支援する。政府は学習に使うデータの収集や購入も補助する。海外のAIと比べて電力消費が少ないAIの開発を目指すことから､財源には｢GX経済移行債｣を活用することも検討する。

計画の中核を担うソフトバンクは国産AIの開発が呼び水となり､新製品やサービスの開発など､国内で多くのAIの需要が生まれるとみており､巨額の投資に見合う利用料が得られると判断した。現在､北海道苫小牧市と堺市にデータセンターを整備中で､26年度までに稼働を開始する予定になっている。国産AIの開発･提供にはこの2か所のデータセンターが使われる見通しだ。投資は企業のAI需要に応じて段階的に進める。

AIは産業競争力や安全保障に直結し､国力を左右する技術になっている。経産省は海外のAIに依存することには､産業面でも一定のリスクがあるとみている。