なお、配当利回りは、今期の年間配当予想(幅がある場合は下限値)と11月26日終値の株価で計算。ランキング対象には条件を付け、今期の四季報の純益予想が増益かつ1億円以上で、過去10期の間に5回以上増配し、減配が一度もない企業に限定している。
1位のMS-Japanは余剰資金を積極還元
ランキング1位は、公認会計士や弁護士などのいわゆる「士業」や、一般事業会社の管理部門に特化した人材紹介を展開するMS-Japan(6539)。
2023年~2025年3月期の3年間は「配当性向100%基準」を掲げ、実際に100%超を続けた(2025年3月期は134.9%)。今2026年3月期も、配当総額が年間の最終的な儲けである純利益を上回る「配当性向100%超」となる見込みだ。
ただし、無理な配当ではない。M&Aに伴うのれん償却等が期間利益の下押し要因になっているが、のれん償却は実際にお金が出ていくわけではないため、営業キャッシュフローでは配当総額を上回る金額を稼ぎ出しているからだ。また、自己資本比率は89.2%(25年3月期末時点)と非常に高く、財務内容も良好である。配当余力を生かして、余剰資金を積極的に株主還元に回している好例といえるだろう。
2位は北関東を地盤に戸建て販売を主力とするグランディハウス(8999)、3位はローコストの注文住宅が主力のタマホーム(1419)と、いずれも住宅関連企業が並んだ。
グランディハウスは過去最高益だった2022年3月期の純利益25・8億円に対し、前期、前々期とも純利益は4億円台に落ち込んだ。それでも減配はせずに32円配を維持し、前期の配当性向は188.2%だった。今2026年3月期も32円配を予定。業績は増益予想だが、予想1株利益は24・2円にとどまる見込みだ。



















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