吉村代表｢国会は茶番｣発言が招く特大ブーメラン､"身を切る改革"の裏に見え隠れする維新の本当の狙い

大阪市議会でも23年6月、1人区は設けないものの、定数を81議席から70議席に削減する条例改正案が可決された。維新はこれを「身を切る改革」と称する。

だが、憲法第43条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定しており、その任に堪えないほどまで議員数を削減することは違憲の可能性が出てくる。それでも吉村氏は10月17日のフジテレビの番組で、「アホかと思われるかもしれないが、そのくらいのことをやらないと政治のエネルギーは生まれないし、改革はできないと思う」と述べている。

維新の浦野靖人議員（左）は衆院政治改革特別委員会で「質疑を打ち切り採決を求める動議」を叫んだ（写真：時事）

これが、前述の衆院政治改革委員会での浦野理事の採決の提唱につながってくる。一見すると「身を切る改革の遂行」のようだが、実際は「企業団体献金規制潰し」ともいえるのかもしれない。

与党内での忖度こそが「茶番」ではないのか

維新は企業団体献金の禁止に積極的な姿勢を見せていたが、昨年の衆院選で馬場伸幸代表（当時）が「企業団体献金を受け取っていないのは維新だけ」と叫んだことが“不正確”だとして、野党から非難の声が上がっている。同時に、企業団体献金とどうしても縁を切ることができない自民党への配慮もうかがえる。

吉村氏は15日の会見で、記者に連立離脱について尋ねられ、「高市（早苗）さんは約束を守ってくれていると思っている」と回答。16日には上京して、党首会談を行う。

結局のところ、自維連立にとって初めての臨時国会は何だったのか。それこそ、国民が「茶番」を見せられたのではないか。

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