中国外務省｢日本への渡航を控えて｣→高市内閣の支持率はとくに下がらず…なぜ日本国民がこれほど｢高市内閣｣を応援するのか

人柄に関しては、高市氏のブレない姿勢や明確な発言が、既存政治への不満を持つ層からの評価につながっていることが推測できる。また、「弱腰外交」や「インバウンド疲れ」などへの反発ともいえる強い指導力、リーダーシップへの要求に応えていることが、支持率が衰えない要因の1つになっている。

ポピュリズム政党の台頭との関連性

以上の大まかな世論分析からわかるのは、日本におけるポピュリズム政党の台頭と有機的に結びついており、その影響力を抜きに語ることができないことだ。そもそも「積極財政」や「減税」を唱えていたのは、国民民主党であり、参政党であり、れいわ新選組であった。

例えば、国民民主党は少なくとも2022年の段階で、「積極財政への転換」を強く打ち出しており、消費税減税やガソリン税減税など「家計減税」を中心とした30兆円規模の対策を掲げていた。今夏の参院選で躍進した参政党も、「日本人ファースト」ばかりが話題になったが、積極財政と減税の実現を強調。れいわは2019年の設立時から主張している。

まず、ポピュリズムという用語から整理するが、ポピュリズムには2つの定義がある。「固定的な支持基盤を超え、幅広く国民に直接訴える」タイプと、「『人民』の立場から既成政治やエリートを批判する政治運動」タイプだ（水島治郎『ポピュリズムとは何か 民主主義の敵か、改革の希望か』中公新書）。

前者は、2000年代の「小泉旋風」が代表例として紹介されることが多い。後者は、近年日本でも台頭してきたタイプで、国民民主党やれいわ新選組、参政党、日本保守党などが該当する。このタイプは抵抗勢力との闘争という構図で関心を引く面がある。

政治学者の水島治郎は、主な特徴を4つ挙げている。①自らが「人民」を直接代表すると主張して正統化し、広く支持の獲得を試みる、②「人民」重視の裏返しとしてのエリート批判、③「カリスマ的リーダー」の存在、④イデオロギーにおける「薄さ」だ。